育児・介護休業法の改正ポイント

令和4年4月1日より、育児・介護休業法が改定されました。
段階的に施工が必要となり、必要に応じ就業規則の見直し等もこの機会にお勧めいたします。

 

主な改正ポイント
1)雇用環境整備義務・制度の個別周知・意向確認義務(相談窓口の設置)
2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
3)産後パパ育休(出生育児休業)の創設
4)育児休業の分割取得

 

【実務対応で抑えておくべきポイント】
・就業規則・労使協定や社内で使用する書式や資料を用意しておく
・制度の周知は、マタハラ・パタハラ防止のためにも役員含め全社に対して実施する

 

厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf