育児・介護休業法の改正ポイント

令和4年4月1日より、育児・介護休業法が改定されました。
段階的に施工が必要となり、必要に応じ就業規則の見直し等もこの機会にお勧めいたします。

主な改正ポイント
1）雇用環境整備義務・制度の個別周知・意向確認義務（相談窓口の設置）
2）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
3）産後パパ育休（出生育児休業）の創設
4）育児休業の分割取得

【実務対応で抑えておくべきポイント】
・就業規則・労使協定や社内で使用する書式や資料を用意しておく
・制度の周知は、マタハラ・パタハラ防止のためにも役員含め全社に対して実施する