物流2024年問題の解決に向けて対策を具体化 / 政府会議

政府は６日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催し、「物流革新緊急パッケージ案」について議論しました。

首相は議論を踏まえ、「ドライバーの賃上げに向け、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃に物価動向を反映し、荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引上げ幅を公表する」と表明し、また「構造的な対策として、賃上げ原資の確保に向けて、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、適正な運賃収受を図る措置を導入するとともに、荷主や事業者に荷待ち時間削減等の取組を義務づける措置の導入に向け、次期通常国会での法制化に取り組んでいく」などと述べました。

 

物流革新緊急パッケージ（案）は、以下の通りです。
まだ法制化される前の概要ですが、今後の動向をご確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai3/siryou.pdf