新制度たたき台の最終報告書 / 法務省出入国在留管理庁

法務省出入国在留管理庁は18日、第12回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告書(たたき台)をとりまとめました。

 

新制度は、技能実習生には原則として認めていない受入れ企業からの転籍(転職)について、技能検定と日本語検定の一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って就労2年目から認めるとしています。

 

一定の技能がある外国人の在留資格である「特定技能制度」との関係では、受入れ分野と業務区分は「特定技能」と同一とし、3年間で「特定技能第1号」への移行を目指します。

 

家族帯同は、現行制度と同様、新制度および特定技能1号では認められません。ただし2号は帯同可。

 

受け入れを仲介する「管理団体」の許可要件も厳格化するとしています。

 

 

 

最終報告書(たたき台)概要(PDF)

 

 

 

 

現行制度と新制度のイメージ図(PDF)

 

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提言部分の詳細やとりまとめに向けた論点や意見なども確認できます。

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出入国在留管理庁
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第12回)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html