障害者雇用促進のため段階的に引き上げ / 厚生労働省

厚生労働省は企業に義務付けている障害者を雇用する割合を2.7％に引き上げる方針を決めました。

障害者雇用促進法では、民間企業に対して障害者を従業員の2.3％以上（43・5人以上を雇用する企業）雇うことを義務付けており、企業側が受け入れ態勢を整えるための経過措置により、2024年4月から2.5％（40人以上を雇用する企業）、2026年7月から2.7％（37.5人以上を雇用する企業）と段階的に引き上げることが決まりました。

 

 

 

 

また、障害者の雇用が一般的に難しいとされる業種を対象に雇用義務の軽減を認める「除外率制度」については、2025年4月から一律10ポイント引き下げることを決めました。

 

詳細は以下リンクよりご確認ください。

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厚生労働省：第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html