技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて政府対応決定／政府会議

政府は９日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書等について議論し、政府対応について決定しました。

本人意向の転籍については、同一機関での就労が一定期間を超え、一定水準以上の日本語能力試験に合格し、転籍先が一定の要件を満たす場合に認めることとなり、「一定期間」は業務内容等を踏まえ、各分野ごとに１年～２年の範囲内で設定することとなりました。

首相は、「我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直し作業を進める」として、今国会への法案提出作業の加速化を含め、外国人材の受入れ環境の整備に取り組むよう指示しました。